昭和62年に設立した建設大臣の指定を受けた財団法人、一般財団法人民間都市開発推進機構(MINTO機構)

理事長ごあいさつ

理事長近影

一般財団法人 民間都市開発推進機構は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」(昭和62年制定)に基づき民間の都市開発を推進するための主体として設立され、一昨年に設立30周年を迎えました。設立以来、同法及び「都市再生特別措置法」(平成14年制定)に基づき、平成30年度末までの累計で、約1,300件の民間都市開発事業に対し、1兆8,000億円を超える金融支援を実施しています。

当機構の業務内容については、設立以来、経済・金融情勢の変化等に応じ、様々な見直しがなされてきました。現在は、メザニン支援(平成23年度創設)、まち再生出資(同17年度創設)、共同型都市再構築(同25年度創設)、まちづくりファンド支援(同29年度創設)を主なものとしています。民間の都市開発で必要とされる資金は、実施される地域や事業の内容・規模等に応じて、デット(融資)なのかエクイティ(出資)なのか等の違いがあり、幅広い資金ニーズに応えられるよう取り組んでいるものです。

また、当機構内に設立された都市研究センターでは、都市の開発・整備等に関する総合的な調査研究を行っています。

当機構の業務運営に当たっては、都市開発に関する政策実施機関であり、また、公的資金による金融機関であることを踏まえ、政策的意義の高いプロジェクトへの支援に注力するとともに、民業補完に徹しつつ、償還確実性と資金の効果的・効率的な使用を期すことを基本としています。

現下の政策課題に鑑みると、東京、大阪、名古屋、福岡等の大都市の国際競争力の向上に資するプロジェクトと、北海道から九州・沖縄まで全国各地で取り組まれている地方創生に資するプロジェクトの双方を的確に支援することが重要です。加えて、民間のみではリスクを全て負担することが困難なプロジェクト、収益を上げるまでに長期間を要するプロジェクト、過去に類例の無い新規性の高いプロジェクトなどを支援する必要性が高いと考えます。

現在、東京オリンピック・パラリンピックの開催を来年に控える中、2020年代を見据えて、全国各地で様々な都市開発の動きが見られています。当機構としても、上記支援メニュー等を活用して、大都市から地方都市まで、大規模な事業から小規模な事業まで、民間の都市開発をしっかり支援していくことが必要と考えています。

地域の状況や経済・金融の情勢が変化していく中においても、まちづくりのパートナーとして、当機構が常に事業者、金融機関の皆様に頼りにされる存在でありたいと考えています。このため、今まで以上に、まちづくり関連の情報の発信に努め、各地域の事業者、金融機関の皆様とのコミュニケーションを大切にして参ります。

以上、私の所信の一端を申し上げた上で、役職員一同、全力を挙げて取り組んでいく所存であり、皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、理事長就任に当たってのご挨拶とさせて頂きます。

財団法人 民間都市開発推進機構 理事長 花岡洋文