昭和62年に設立した建設大臣の指定を受けた財団法人、一般財団法人民間都市開発推進機構(MINTO機構)

調査実績一覧

 

■平成27年度

件名 業務内容
公的不動産や既存建築物を活用した公民連携事業の効果的な金融支援方策に関する調査 本業務は、公的不動産や既存建物の活用等も含めた有効なまちづくり事業のあり方、公共の果たすべき役割及び民都機構に期待される役割を明確にするため公的不動産や既存建物の活用したまちづくり事業の分析及びその検証ならびに新規支援案件発掘のための有効な手段の検討等について調査したもの。
市街地活性化に向けた新たな取り組みに係る開発モデル及びその推進方策に関する調査 本業務は、市街地活性化のためにリノベーション事業等の新しい開発手法に積極的に取り組んでいる公共団体及び具体的な地区を抽出し、課題等を把握しリノベーション事業等による市街地活性化の具体的な推進方策を検討することによる新たな開発モデルの検討及び、個別のリノベーション事業等を推進するための課題や民都機構による支援の可能性を検討するとともに、これらの事業を推進するための課題を把握し、民都機構の支援制度を含めた公共の支援のあり方の検討について調査したもの。
民間都市開発支援ニーズの把握に関する調査 本業務は、持続可能な都市の実現に向けて積極的に取り組んでいる都市を抽出し、課題や進捗状況を把握するとともに、民間都市開発事業を具体化するための金融支援方策のあり方について調査したもの。

■平成26年度

件名 業務内容
まちづくり会社を活用したまちづくり支援方策に関する調査 本業務は、前年度に引き続き被災地におけるまちづくり会社を活用した復興まちづくり推進方策の検討を行うとともに、都市再生特別措置法改正により創設された立地適正化計画の活用を視野に入れ、まちづくり会社を活用した公民連携事業としての公共施設整備の基本スキーム、推進方策等を検討したもの。
浜松町駅・竹芝駅周辺地区におけるエリア防災等推進検討調査 本業務は、地域の防災性能の向上を目指したエリアマネジメント活動(エリア防災)により良好な民間都市開発事業が促進されることを目的として、新たな民間都市開発の気運が高まっている浜松町駅・竹芝駅周辺地区の「都市再生安全確保計画」策定をケーススタディとして、エリア防災推進や地域のブランド力向上のための課題解決策等を整理・検討したもの。
クラウドファンディングを活用したまちづくりに関する調査 本業務は、まちづくり分野におけるクラウドファンディングの活用方策やその課題を把握することを目的として、先進事例や活用に向けての自治体等の意向、仲介事業者の運用実態等を調査・整理し、課題を把握するとともに、活用のための具体的方策を検討調査したもの。

■平成25年度

件名 業務内容
平成25年度まちづくり会社を活用した復興まちづくりに関する調査 本業務は、昨年度調査により被災地の復興まちづくりに向けたまちづくり会社立上げの取組みの有効性が確認されたことから、他の被災地域においても経済活動の創出を初めとした復興まちづくりが早急かつ加速度的に展開されていくよう、ケーススタディ調査の範囲を広げ、まちづくり会社を活用した復興まちづくりの推進方策のあり方を調査したもの。
浜松町駅・竹芝駅周辺地区における安全確保ビジョン及びエネルギー連携等検討調査 本業務は、浜松町駅・竹芝駅周辺地区における「都市再生安全確保計画」の策定に向け、「エリア防災等検討会」における検討に加え、災害時に都市活動が継続できるようなエネルギーの自立や連携についての民間事業者ヒアリング及び勉強会を実施し、「浜松町駅・竹芝駅周辺地区安全確保ビジョン骨子案」を作成したもの。〔⇒都市再生安全確保計画策定事業費調査の概要〕

■平成24年度

件名 業務内容
平成24年度まちづくり会社支援のあり方に関する調査〜東日本大震災被災地におけるまちづくり会社立ち上げ支援策ケーススタディ〜 本業務は、前年度までの調査によって作成された「まちづくり会社」への支援手法案について実効性等を検証するため、東日本大震災被災地の復興まちづくりに向けたまちづくり会社立ち上げの取り組みをケーススタディした。具体的には、まちづくり会社設立・育成に関わった関係者等へのヒアリングを行うとともに、まちづくり会社設立に関心が高い方々を対象とする実地研修を行い、まちづくり会社設立に向けた支援方策(案)をまとめた。
平成24年度浜松町駅周辺地区エリア防災等推進検討調査 本業務は、エリア防災の推進により地域のブランド力や価値を向上させ、良好な民間都市開発事業の推進に寄与することを目的とし、浜松町駅周辺地区におけるケーススタディを元に、都市再生緊急整備協議会の設立及び都市再生安全確保計画の策定等に関する課題やその解決策等について調査研究したもの。

■平成23年度

件名 業務内容
不動産証券化の現況と課題等に関する調査検討業務 本業務は、平成20年のいわゆるリーマンショック後から現時点に至るまでの不動産の証券化について関連データを整理し、不動産の証券化の現況について整理し、更に、不動産の証券化の現況を踏まえ、不動産の証券化を進めるための課題等について整理・検討を行うもの。
地方都市における低未利用地を活用した都市再開発の促進手法に関するケーススタディー調査業務 本業務は、東京都心通勤圏外ではあるが東京大都市圏内に位置する地方都市を想定し、容積率の緩和による土地の高度利用を行った場合の市街地再開発の期待収益について地方都市を念頭にケーススタディーを行い、容積率の緩和による合意形成の円滑化を含めた再開発の収益性増進効果について定量的な評価を行うとともに、事業実施に当たっての問題点や課題、地帯収益増加のための改善対策等について検討を行うもの。
平成23年度まちづくり会社支援のあり方に関する調査 本業務は、まちづくりの担い手として期待される「新しい公共」の一員としての「まちづくり会社」への支援方策を明らかにするため、平成22年度より2年間に亘り実施。初年度に得た課題抽出等の基礎的な調査の成果を踏まえ、平成23年度はまちづくり会社への支援の効果や地域への貢献なども視野に入れながら検討を進め、支援制度案を作成。具体には、更なる関係者へのヒアリングを行うとともに、前年度に引き続き学識経験者や実務者等を交えた検討委員会を設け、ケーススタディーを含めた実際の支援手法について検証する等、まちづくり会社支援に向けたあり方を調査、研究したもの。

■平成22年度

件名 業務内容
平成22年度まちづくり会社支援のあり方に関する調査 本業務は、まちづくりの担い手として期待される「新しい公共」の一員としての「まちづくり会社」(以下 まち会社という)への支援方策を明らかにするため、そのあり方を2年間に亘り調査、研究する。次年度において実施予定の支援手法についての検証及び支援のあり方の骨子案策定ということを視野に入れ、その初年度として、個別地域ないし各まちづくり会社が抱えている課題等の問題提起に重点を置き、調査、研究をしていくもの。
平成22年度ブラウンフィールドの活用方策に関する調査 本業務は、過年度に実施した「ブラウンフィールドの有効活用に関する基礎調査」による全般的な状況の把握と個々の事例についての基礎的な情報収集・整理、及び学識等各方面の有識者から構成する「ブラウンフィールドの活用方策に関する研究会」による方向性の把握・整理という成果を踏まえ、同研究会を継続して設置し、具体的場面を想定した支援モデルの検討などを通じて、まちづくりにおけるブラウンフィールドの活用と支援の方策(案)をまとめていくもの。

■平成21年度

件名 業務内容
中心市街地における市街地再開発事業・大規模商業施設のリニューアルを契機とした周辺地域における活性化モデルの検討に関する調査 本業務は、甲府市の中心市街地で進められている各開発事業と連携して中心市街地活性化の効果が創出できるエリアを選定し、モデル事業としての検討を行うもの。
都市開発事業における政府系金融機関の役割に関する調査 本業務は、金融機関の不動産開発に対する融資対応(条件面・資金枠等)、及び開発業者の資金調達動向を調査することにより、市場実態を把握し、来年度予算策定、及び機構の制度内容充実等の参考資料とすることを目的に、金融機関・不動産開発業者に対しアンケート・インタビュー調査を行うもの。
ブラウンフィールドの活用方策に関する調査 本業務は、平成20年度に実施した「ブラウンフィールドの有効活用に関する基礎調査」で得られた土壌汚染対策実施済み地区の情報を踏まえ、ブラウンフィールドとされる仮想地区を想定し、土地活用をスムーズに進めるために必要な土壌汚染支援策や課題をより具体的に検討を行うもの。
民間事業主体における低炭素に配慮した都市づくりにかかる基礎調査 本業務は、社会的使命となりつつある低炭素に配慮した都市づくりの実行モデルの構築・実施・展開を図る方法論を検討するため、民間事業主体の視点や考え方の検討と整理を行うもの。

■平成20年度

件名 業務内容
エリアマネジメントに関する調査取りまとめ業務 本業務は、地区ビジョンを掲げて、質の高いまちの形成や管理を市町村と連携して、総合的、継続的に行う(エリアマネジメント)民間の意欲ある担い手組織を公的に位置づけ、権限を付与、支援策を講じるための取りまとめを行うもの。
住民参加型まちづくりファンドのフォローなどに関する調査 これまで支援を受けているまちづくりファンドが、「住民参加型まちづくりファンド支援制度」の創設趣旨に沿って、適正且つ効果的に基金を活用しているかについて、実態調査と課題把握を行い、今後のより適切かつ効果的な運用が実現するための方策等について整理を行うもの
ブラウンフィールドの有効活用に関する基礎調査 土壌汚染地の利活用促進のための都市開発事業の金融支援の運用改善が示され、土地取得段階からの都市開発事業の事業立上げの促進を図るため、当該土壌汚染地(健康面や社会経済面、まちづくり面で大きな影響を及ぼすことも予想される土地について「ブラウンフィールド」と呼称)の現状・実態及び転換活用例等を把握し、有効活用の方策について基礎的な手法等の検討を行うもの