昭和62年に設立した建設大臣の指定を受けた財団法人、一般財団法人民間都市開発推進機構(MINTO機構)

研究テーマ一覧

 

平成24年度

1. 新しい公共を推進する資金と税制

2. 最近における住宅・建築物に係るエネルギー・環境対策の動向

3. 都市の成長管理政策(米国の先進事例と日本)

4. 北欧3国(スウェーデン、ノルウェー及びデンマーク)における持続可能な都市開発

5. 我が国におけるみなとまちづくりの推進について

平成25年度

1. 不動産投資市場の最近の動向

2. 民間都市開発事業の現状と課題

3. 災害対策基本法等の一部を改正する法律と防災まちづくりについて

4. 大規模災害からの復興に関する法律と復興まちづくりについて

5. まちづくりにおける不在者等財産管理制度の活用について

6. オフィス移転等情報の開示について

平成26年度

1. 民間都市開発に対する政策金融の新たな展開について

2. 人口減少社会での国土計画が新たに目指すべき視点について

3. コンパクトシティに係わる制度の課題と現実に即した柔軟運用の提案

4. 先駆的な地方創生プロジェクトからみた地方創生政策のあり方について

5. オフィス移転等の動向-地方・大都市とオフィス立地-について

6. まちづくりのための新たな取組を支援する制度について

7. 東日本大震災以降に成立した復興関係法等からみた復興まちづくりの再検証

8. 大規模土砂災害等を受けた復興・防災まちづくり対策について

9. 将来の巨大災害に備えた防災都市計画・事業の制度展開について

平成27年度

1. 都市計画制度の抜本改正はどこに消えたのか-「臨床」都市計画の薦め-

2. オフィス移転等の動向について
  -地方別状況、本社オフィスと海外系企業の日本国内オフィスの移転等の状況、オフィス街・ビジネス街対策の必要性-

3. 東日本大震災被災地における復興まちづくりに係る土地を巡る状況について

4. 地方活性化策を立案する上で大事なポイントについて

5. 公民連携事業の担い手のための基礎知識について

6. 都市防災の観点からのマンションと自治会を考える

7. 法定行政計画の策定等に関する手続規定の現況について

8. 阪神・淡路大震災及び東日本大震災を踏まえた災害復興制度の概要について

9. 市町村別統計データからみた岩手県・宮城県の復興状況について

10.東日本大震災被災地域における「まちなか再生計画」について

11.計画開発された住宅市街地の公園が高齢者サービス成立の鍵になる

12.近年の建築着工の状況から見た都市開発の動向について

13.法令上の「都市開発」について

平成28年度

1. 竣工予定の事業から見た今後の都市開発の動向について

2. 公共施設等総合管理計画について

3. 最新の技術的知見に基づく既存宅地における液状化対策の提案

4. 立地適正化計画の居住機能と都市機能の概念区分と制度運用改善の提案について

5. 公的不動産の活用に関する対話型市場調査等の実施方法について

6. 「立地適正化計画」の作成状況について

7. 法令上の「都市開発」の今後

8. 政策手法と形成過程についての考察

9. まちづくりに、図書館が果たす役割を、シェアリング・エコノミーから考える

10.公的不動産(PRE)活用事例(平成28年後半)

※研究成果の概要は、都市研究センター研究誌「URBAN STUDY」及び研究コラム「Research Memo」でご覧になれます。