昭和62年に設立した建設大臣の指定を受けた財団法人、一般財団法人民間都市開発推進機構(MINTO機構)

融通業務 (現在は新規の融通は行っておりません。)

業務の概要

民間事業者によるオフィス、ホテル、ショッピングセンター、港湾旅客ターミナル等の建設において一定の要件を満たす場合、民間都市機構が日本政策投資銀行等に推薦及び融資財源の一部を寄託し、日本政策投資銀行等から、公共施設等の整備に要する額※もしくは総事業費の50%を限度として長期固定の低利資金を融通します。

※公共施設等の整備に要する額
=(公共施設+都市利便施設+建築利便施設)の整備費

①公共施設 道路、通路、広場、緑地等で
公共のように供される施設
②都市利便施設 駐車場、アトリウム、社会教育施設等で、
都市居住者の利便の増進に寄与する施設
③建築利便施設 避難施設、消防施設、共用通路等で、
建築物利用者の利便増進に寄与する施設

公共施設とは、事業者の負担により整備される公共性のある施設をいいます。公的に管理される必要はありません。

公共施設・都市利便施設のイメージ

 

融通の要件

1. 都市計画区域又は港湾区域、臨港地区内の事業であること

2. 事業者が民間事業であること(第3セクターを含む)

3. 敷地面積、延床面積がともに2,000m2以上(1,000m2以上の特例あり)であること

4. 通路、道路、広場、緑地等の公共施設の整備を伴う民間都市開発事業であること

 

制度創設時からの実績一覧