昭和62年に設立した建設大臣の指定を受けた財団法人、一般財団法人民間都市開発推進機構(MINTO機構)

マネジメント型まちづくりファンド支援業務

【4】 谷根千まちづくりファンド有限責任事業組合

ファンド設立日 平成30年3月26日
ファンドの所在地 東京都千代田区
機構と共同でファンドを組成した者 朝日信用金庫
ファンドの資金規模 100百万円(朝日信用金庫50百万円、機構50百万円)
ファンドの形態 LLP
ファンドの存続期間 平成50年1月31日まで

【地域の課題】
 台東区から文京区一帯のいわゆる谷根千地区は、関東大震災や昭和の戦災による焼失を免れたエリアが多いことから、明治、大正、昭和期に建てられた様々な古民家や寺院が数多く残っており、その風情ある昔ながらの街並みやそこに息衝く江戸・東京のくらしの文化を求め、国内外からの多くの観光客が街歩きなどに訪れる地区となっている。
 しかしながら、これら古民家等の多くは、老朽化と居住者の高齢化、相続等に伴う税負担、マンション開発などにより次々に取り壊され、この地区の古民家の数は年々減少しており、風情ある街並みが失われつつある。


【ファンドの投資対象エリア】
 上記の課題を踏まえ、谷中・根津・千駄木を中心に上野桜木・池之端・弥生・西日暮里などの地区(いわゆる谷根千地区)及びその周辺地区において実施される民間まちづくり事業に投資する。


【投資対象事業の考え方】
 上記の対象エリアにおいて、古民家等をリノベーション等により活用し、飲食施設、物販施設、宿泊施設などの施設を整備・運営することで地域の課題解決に資する事業を対象とする。


【3】 城崎まちづくりファンド有限責任事業組合

ファンド設立日 平成30年1月31日
ファンドの所在地 兵庫県豊岡市
機構と共同でファンドを組成した者 但馬信用金庫
ファンドの資金規模 60百万円(但馬信用金庫30百万円、機構30百万円)
ファンドの形態 LLP
ファンドの存続期間 平成49年11月30日まで

【地域の課題】
 城崎温泉においては、老舗旅館の経営者の高齢化や後継者不足により、廃業旅館が増加している状況にある。このため、城崎温泉の町並み・風情を醸し出す「木造三階建て建物群」などの良好な景観の喪失が課題となっている。
 また、近年のインバウンドの増加や国内旅行スタイルの変化に対応した泊食分離など、国際的観光地としての滞在スタイルの多様性の確保が求められている。


【ファンドの投資対象エリア】
 上記の課題を踏まえ、城崎温泉エリア(兵庫県豊岡市城崎町湯島のほか、今津、桃島を含む)及びその周辺エリアにおいて、実施される民間まちづくり事業に投資する。


【投資対象事業の考え方】
 城崎温泉の良好な景観形成に資する事業で、廃業した旅館や民間の遊休地等をリノベーション等により活用するなどして、宿泊施設、飲食施設、店舗等の施設を整備・運営することで地域の課題解決に資する事業を対象とする。


【2】 シティ信金PLUS事業大阪まちづくりファンド有限責任事業組合

ファンド設立日 平成29年9月29日
ファンドの所在地 大阪市中央区
機構と共同でファンドを組成した者 大阪シティ信用金庫
ファンドの資金規模 50百万円(大阪シティ信用金庫25百万円、機構25百万円)
ファンドの形態 LLP
ファンドの存続期間 平成49年7月31日まで

【地域の課題】
 JR大阪環状線内及びその沿線では、商店街等の衰退により街の賑わいが失なわれている地区があり、それらの地区では、地域住民同士の繋がりの希薄化、街全体の高齢化、高齢者・障がい者・子育家庭の地域社会から孤立、空き家・空き店舗の増加という課題を抱えている。


【ファンドの投資対象エリア】
 上記の課題を踏まえ、JR大阪環状線内及びその沿線の商店街を中心に、空き店舗等低未利用の建物等を活用したスモールソーシャルビジネスを創出することで地域課題の解決と地域価値の向上が期待できるエリアにおいて実施される民間まちづくり事業に投資する。


(上記エリアの例示)
 ・天神橋筋商店街、福島聖天通商店街、九条新道駅前商店街 等


【投資対象事業の考え方】
 地域の課題を地域の人や企業が解決する事業で、低未利用の建物等を活用してデイリハビリ、パブリックスペース、マイクロ保育園、子ども食堂などの施設を整備・運営する事業及び当該事業と関連して一体不可分なソフト事業を対象とする。


【1】 ぬまづまちづくりファンド有限責任事業組合

ファンド設立日 平成29年9月15日
ファンドの所在地 静岡県沼津市
機構と共同でファンドを組成した者 沼津信用金庫
ファンドの資金規模 40百万円(沼津信用金庫20百万円、機構20百万円)
ファンドの形態 LLP
ファンドの存続期間 平成49年1月31日まで

【地域の課題】
 沼津市は交通の要衝であるが、近年は伊豆縦貫道等の整備が進み、首都圏から当市の市街地を経由しない伊豆半島へのアクセスが増えている。
 また、新幹線駅が市内に存在しないことから、観光客など交流人口の伸び悩みという課題を抱えている。
 さらに、経済の停滞や少子高齢化による定住人口の減少も進み、空き家や空き店舗、老朽化した公共施設など遊休不動産の活用が望まれている。


【ファンドの投資対象エリア】
 上記の課題を踏まえ、自然資源、観光資源、都市集積、交通アクセスなどの強みを活かしつつ、主として民間や公共の遊休不動産の活用(リノベーション)を通じ、新たに交流人口・定住人口を呼び込むことが期待できるエリアにおいて実施される民間まちづくり事業に投資する。


(上記エリアの例示)
 ・都市集積を活かせる駅周辺商店街や市役所周辺地区
 ・交通アクセス、自然資源を活かせるIC周辺
 ・観光資源、自然資源を活かせる千本、御用邸周辺や三浦地区 等


【投資対象事業の考え方】
 空きビル、空き家、港の空き倉庫、少年自然の家跡、廃校などの民間や公共の遊休不動産をリノベーション等により活用し、クリエイターの拠点施設、シェアハウス、宿泊施設などの施設を整備・運営することで地域の課題解決に資する事業を対象とする。