昭和62年に設立した建設大臣の指定を受けた財団法人、一般財団法人民間都市開発推進機構(MINTO機構)

マネジメント型まちづくりファンド支援業務

【13】ひみまちづくりファンド有限責任事業組合

ファンド設立日 2019年(令和元年)8月5日
機構と共同でファンドを組成した者 氷見伏木信用金庫
ファンドの所在地 富山県氷見市
ファンドの資金規模 5,000万円(氷見伏木信用金庫2,500万円、機構2,500万円)
ファンドの形態 LLP
ファンドの存続期間 2034年1月末日まで

【地域の課題】
 氷見市の中心市街地には、JR氷見駅から道の駅「ひみ番屋街」にかけて約2㎞にわたり6つの商店街があり、これらの商店街では空き店舗が増加し、約3割が空き店舗となっています。また、営業中の店舗の約7割が後継者不足という問題を抱えており、商店街の空き店舗化は更に加速すると予想されています。商店街の北側にある「ひみ番屋街」は県内有数の集客を誇る観光スポットですが、中心市街地にも観光客を回遊させるためには、商店街自体もその魅力を増すことが求められています。


【ファンドの投資対象エリア】
 本ファンドは、上記の課題を踏まえ、JR氷見駅からひみ番屋街を結ぶ6つの商店街を核として湊川周辺地区を含む中心市街地及びその周辺において実施される民間まちづくり事業に投資します。


【投資対象事業の考え方】
 上記の対象エリアにおいて、空き家、空き店舗、空きビル等をリノベーション等により活用し、宿泊施設、飲食施設、物販施設等を整備・運営することで地域の課題解決に資する事業を投資対象とします。


【12】多治見まちづくりファンド有限責任事業組合

ファンド設立日 2019年(令和元年)7月31日
機構と共同でファンドを組成した者 東濃信用金庫
ファンドの所在地 岐阜県多治見市
ファンドの資金規模 4,000万円(東濃信用金庫2,000万円、機構2,000万円)
ファンドの形態 LLP
ファンドの存続期間 2039年1月末日まで

【地域の課題】
岐阜県多治見市は愛知県との県境に位置し、良質な陶土に恵まれ古くから陶磁器(美濃焼)の産地として有名です。
 高度経済成長期には陶磁器産業は好況となり、中心市街地も栄えましたが、その後、名古屋都市圏の拡大とともに本市郊外部の住宅開発が進み、郊外型ショッピングセンター等の進出により、中心市街地への買い物客の足は遠のくようになりました。
 多治見市では中心市街地に人を呼び戻すために、多治見駅周辺や当駅から織部ストリートを回遊するルートなどの中心市街地エリアに魅力ある飲食店や雑貨店等を増やしていくことが望まれています。


【ファンドの投資対象エリア】
 本ファンドは、上記の課題を踏まえ、多治見市中心市街地活性化基本計画で設定された中心市街地の区域(川南地区、土岐川沿、駅南地区、駅北地区) 及びその周辺において実施される民間まちづくり事業に投資します。


【投資対象事業の考え方】
 上記の対象エリアにおいて、空き店舗等をリノベーション等により活用し、飲食店・雑貨店などの商業施設、シェアオフィス等の業務施設、宿泊施設等を整備・運営することで、中心市街地のにぎわい創出など地域の課題解決に資する事業を投資の対象とします。


【11】桐生まちづくりファンド有限責任事業組合

ファンド設立日 2019年(令和元年)6月3日
機構と共同でファンドを組成した者 桐生信用金庫
ファンドの所在地 群馬県桐生市
ファンドの資金規模 6,000万円(桐生信用金庫3,000万円、機構3,000万円)
ファンドの形態 LLP
ファンドの存続期間 2038年11月末日まで

【地域の課題】
 桐生市は、古くから絹織物の産地として栄え、繊維工業によって育まれた技術による機械工業の発達等もあり人口が増加してきましたが、産業構造の変化等に伴い1975年から人口の減少が続いています。
 これに伴い、中心市街地では、空き店舗、空き工場などが増加しており、それらの活用を図り、桐生の特色を活かしたまちづくりが求められています。


【ファンドの投資対象エリア】
 本ファンドは、上記の課題を踏まえ、重要伝統的建造物群保存地区を含む本町通り沿い及びJR桐生駅や上毛電鉄西桐生駅へと続く末広通り沿いの二つの商店街を核とする中心市街地並びにその周辺において実施される民間まちづくり事業に投資します。


【投資対象事業の考え方】
 上記の対象エリアにおいて、空き店舗、空き工場等をリノベーション等により活用し、物販店舗、飲食店舗、シェアオフィス、宿泊施設等を整備・運営することで街の賑わい創出に寄与し、地域の課題解決に資する事業を投資の対象とします。


【10】じゅうろく・岐阜市まちづくりファンド有限責任事業組合

ファンド設立日 2019年(平成31年)3月28日
機構と共同でファンドを組成した者 株式会社十六銀行
ファンドの所在地 岐阜県岐阜市
ファンドの資金規模 1億円(十六銀行5,000万円、機構5,000万円)
ファンドの形態 LLP
ファンドの存続期間 2038年9月末日まで

【地域の課題】
 近年、岐阜市の中心市街地は、人口減少や高齢化により、事業所数やそこで働く従業員の数が減少し、空き店舗等が増加しています。
 岐阜市の中心市街地におけるまちづくりにおいては、岐阜駅周辺で計画されている大型再開発に加え、その他の地区においても、活用されていないビル・店舗・古民家等を活用することで、中心市街地にふさわしい機能・施設の集積を図ることが求められています。


【ファンドの投資対象エリア】
 本ファンドは、上記の課題を踏まえ、「岐阜市立地適正化計画」において都市機能誘導区域として定められた都心区域及び金華区域並びにその周辺地区において実施される民間まちづくり事業に投資します。


【投資対象事業の考え方】
 上記の対象エリアにおいて、活用されていないビル・店舗・古民家等をリノベーション等により活用し、物販施設、飲食施設、シェアオフィス、宿泊施設、交流施設等を整備・運営することで、中心市街地の活力向上を図り、地域の課題解決に資する事業を投資の対象とします。


【9】たかしんまちづくりファンド飛騨のMIRAI有限責任事業組合

ファンド設立日 2019年(平成31年)3月27日
機構と共同でファンドを組成した者 高山信用金庫
ファンドの所在地 岐阜県高山市
ファンドの資金規模 1億円(高山信用金庫5,000万円、機構5,000万円)
ファンドの形態 LLP
ファンドの存続期間 2039年1月末日まで

【地域の課題】
 岐阜県の飛騨地域は、飛騨高山、飛騨古川、白川郷、下呂温泉などの観光資源に恵まれ、これらの観光拠点は国道等の主要道路で結ばれています。
 外国人を含めた観光客数は増加傾向が続いており、それに伴い地域全体では宿泊施設や飲食施設等が不足傾向にあります。
 一方で、定住人口は減少傾向で、高山市、飛騨市、下呂市及び白川村の中心市街地及びこれらと観光拠点等とを結ぶ主要道路の沿線では、使われていない古民家や店舗が増加しており、これらを有効活用し、地域全体における回遊・周遊の円滑化と活性化、景観の維持・保全を図ることが求められています。


【ファンドの投資対象エリア】
 本ファンドは、上記の課題を踏まえ、高山市、飛騨市、下呂市及び白川村の区域のうち、それぞれの中心市街地及びこれらを含む地域内外の都市と観光拠点とを結ぶ主要道路の沿道並びにこれらの周辺において実施される民間まちづくり事業に投資します。


【投資対象事業の考え方】
 上記の対象エリアにおいて、空き店舗・古民家等の未活用資産のリノベーション等により、宿泊施設、飲食施設、物販施設等を整備・運営することで地域の課題解決に資する事業を投資の対象とします。


【8】新庄まちづくりファンド有限責任事業組合

ファンド設立日 2019年(平成31年)3月22日
機構と共同でファンドを組成した者 新庄信用金庫
ファンドの所在地 山形県新庄市
ファンドの資金規模 5,000万円(新庄信用金庫2,500万円、機構2,500万円)
ファンドの形態 LLP
ファンドの存続期間 2039年1月末日まで

【地域の課題】
 山形県の新庄・最上地域は、日本有数の豪雪地帯で豊かな自然に恵まれた地域です。
 その中心市として新庄市には生活機能・都市機能の充実が望まれています。
 この地域は、企業数が少ないことから仕事を求めて地域を出ていく人、高校卒業後に地域外の大学等へ進学して戻って来ない若者が多く、山形県内でも人口流出が著しい地域となっており、将来的に大幅な人口減少が予測されています。
 地域の最大の課題である人口流出を少しでも抑制するために、地域の魅力を情報発信・体験・再発見できるような機能や若者がこの地域にくらしたいと思えるようなまちづくりが求められています。


【ファンドの投資対象エリア】
 本ファンドは、上記の課題を踏まえ、新庄市の既成市街地及びその周辺において実施される民間まちづくり事業に投資します。


【投資対象事業の考え方】
 上記の対象エリアにおいて、空き家、空き店舗、古民家等のリノベーション等により、飲食施設、宿泊施設、交流施設、イベント施設、体験施設、貸しオフィスなどの施設を整備・運営することで地域の課題解決に資する事業を投資の対象とします。


【7】ふじのふもとまちづくりファンド有限責任事業組合

ファンド設立日 2019年(平成31年)3月12日
機構と共同でファンドを組成した者 富士信用金庫
ファンドの所在地 静岡県富士市
ファンドの資金規模 4,000万円(富士信用金庫2,000万円、機構2,000万円)
ファンドの形態 LLP
ファンドの存続期間 2038年7月末日まで

【地域の課題】
 JR富士駅周辺の富士駅周辺地区は旧富士市の中心地の商店街として栄え、また、東海道五十三次の吉原宿であった吉原地区は旧吉原市の中心地の商店街として栄えた街であるが、近年は、大規模な郊外型商業施設の進出等により、両地区とも来街者が減少し、高齢化が進むとともに、空き家・空き店舗が増加しています。


【ファンドの投資対象エリア】
 本ファンドは、上記の課題を踏まえ、「富士市中心市街地活性化基本計画」において中心市街地として定められた富士駅周辺地区及び吉原地区並びにその周辺地区において実施される民間まちづくり事業に投資します。


【投資対象事業の考え方】
 上記の対象エリアにおいて、空き家・空き店舗等をリノベーション等により活用し、飲食施設・物販施設・宿泊施設等を整備・運営することで新たなにぎわい・回遊性を創造し、地域の課題解決に資する事業を投資の対象とします。


【6】長門湯本温泉まちづくりファンド投資事業有限責任組合

ファンド設立日 2019年(平成31年)3月7日
機構と共同でファンドを組成した者

(株)山口銀行、山口キャピタル(株)

ファンドの所在地 山口県山口市
ファンドの資金規模 1億円(山口銀行4,900万円、山口キャピタル100万円、機構5,000万円)
ファンドの形態 LPS
ファンドの存続期間 2034年2月末日まで

【地域の課題】
 長門湯本温泉は、高度経済成長期に多くの団体旅行客でにぎわい旅館も大型化したが、バブル経済崩壊後は、消費者の観光に対する価値観の変化や団体旅行から個人旅行へのシフトなど時代の変化に取り残され、宿泊者数は昭和58年の39万人をピークに減少を続け、最近では年間20万人を下回る水準まで低下しています。
 かつては情緒ある温泉街が広がり、商店での買い物やまち歩きを楽しむ観光客も多かったが、商店の数も減少し、現在では閑散とした温泉街となっており、公共空間の整備に加え、民間投資による賑わい創出が望まれています。


【ファンドの投資対象エリア】
 本ファンドは、上記の課題の解決に資するため、湯本地区、門前地区、三ノ瀬地区からなる長門湯本温泉エリアにおいて実施される民間まちづくり事業に投資します。


【投資対象事業の考え方】
 上記の対象エリアにおいて、入浴施設、宿泊施設、飲食施設、物販施設等を整備・運営することで、新たな魅力を創出し、観光客の満足度を向上させるなどして、地域の課題解決に資する事業を投資の対象とします。


【5】 NAGANOまちづくり応援ファンド有限責任事業組合

ファンド設立日 2018年(平成30年)11月15日
機構と共同でファンドを組成した者 長野信用金庫
ファンドの所在地 長野県長野市
ファンドの資金規模 8,000万円(長野信用金庫4,000万円、機構4,000万円)
ファンドの形態 LLP
ファンドの存続期間 2038年10月末日まで

【地域の課題】
 JR長野駅から善光寺に至る長野市中心市街地及び善光寺周辺エリアは、かつて多くの商店や問屋が軒を連ね、人の往来も盛んなエリアでした。
 しかしながら、近年は、人口減少、小売業の売り場面積の減少、事務所や倉庫の空室化等により、長野市最大の観光資源である善光寺門前町の空洞化が進んでいます。
 このため、リノベーションまちづくり等により、中心市街地の機能集積の維持強化を図ることが求められています。


【ファンドの投資対象エリア】
 本ファンドは、上記の課題を踏まえ、長野市の中心市街地及び善光寺周辺エリアにおいて実施される民間まちづくり事業に投資します。


【投資対象事業の考え方】
 上記の対象エリアにおいて、空き家・空き店舗等をリノベーション等により活用し、飲食施設・物販施設・宿泊施設などの施設を整備・運営することで地域の課題解決に資する事業を投資の対象とします。


【4】 谷根千まちづくりファンド有限責任事業組合

ファンド設立日 2018年(平成30年)3月26日
機構と共同でファンドを組成した者 朝日信用金庫
ファンドの所在地 東京都千代田区
ファンドの資金規模 1億円(朝日信用金庫5,000万円、機構5,000万円)
ファンドの形態 LLP
ファンドの存続期間 2038年1月末日まで

【地域の課題】
 台東区から文京区一帯のいわゆる谷根千地区は、関東大震災や昭和の戦災による焼失を免れたエリアが多いことから、明治、大正、昭和期に建てられた様々な古民家や寺院が数多く残っており、その風情ある昔ながらの街並みやそこに息衝く江戸・東京のくらしの文化を求め、国内外からの多くの観光客が街歩きなどに訪れる地区となっています。
 しかしながら、これら古民家等の多くは、老朽化と居住者の高齢化、相続等に伴う税負担、マンション開発などにより次々に取り壊され、この地区の古民家の数は年々減少しており、風情ある街並みが失われつつあります。


【ファンドの投資対象エリア】
 本ファンドは、上記の課題を踏まえ、谷中・根津・千駄木を中心に上野桜木・池之端・弥生・西日暮里などの地区(いわゆる谷根千地区)及びその周辺地区において実施される民間まちづくり事業に投資します。


【投資対象事業の考え方】
 上記の対象エリアにおいて、古民家等をリノベーション等により活用し、飲食施設、物販施設、宿泊施設などの施設を整備・運営することで地域の課題解決に資する事業を投資の対象とします。


【本ファンドからの投資事例】

    施設名 : 八代目傳左衛門めし屋 ≪まちづくり訪問記≫
    所在地 : 東京都台東区谷中6-1-27
    投資先 : 株式会社 八代目傳左衛門 (優先株式)
    投資日 : 平成30年5月30日

 大正時代に建築された古民家をリノベーションして飲食店(定食屋)として活用。
 建築当時の姿を調査したうえで改装・復元の工事を行い、谷根千の風情ある街並み保全に貢献。
 谷根千で古民家再生活動を行っている(株)まちあかり舎が改装コーディネイト等に協力しています。


【3】 城崎まちづくりファンド有限責任事業組合

ファンド設立日 2018年(平成30年)1月31日
機構と共同でファンドを組成した者 但馬信用金庫
ファンドの所在地 兵庫県豊岡市
ファンドの資金規模 6,000万円(但馬信用金庫3,000万円、機構3,000万円)
ファンドの形態 LLP
ファンドの存続期間 2037年11月末日まで

【地域の課題】
 城崎温泉においては、老舗旅館の経営者の高齢化や後継者不足により、廃業旅館が増加している状況にある。このため、城崎温泉の町並み・風情を醸し出す「木造三階建て建物群」などの良好な景観の喪失が課題となっています。
 また、近年のインバウンドの増加や国内旅行スタイルの変化に対応した泊食分離など、国際的観光地としての滞在スタイルの多様性の確保が求められています。


【ファンドの投資対象エリア】
 本ファンドは、上記の課題を踏まえ、城崎温泉エリア(兵庫県豊岡市城崎町湯島のほか、今津、桃島を含む)及びその周辺エリアにおいて、実施される民間まちづくり事業に投資します。


【投資対象事業の考え方】
 城崎温泉の良好な景観形成に資する事業で、廃業した旅館や民間の遊休地等をリノベーション等により活用するなどして、宿泊施設、飲食施設、店舗等の施設を整備・運営することで地域の課題解決に資する事業を投資の対象とします。


【本ファンドからの投資事例】

    施設名 : ゲストハウス城崎若代 ≪まちづくり訪問記≫
    所在地 : 兵庫県豊岡市城崎町湯島737
    投資先 : 株式会社 湯のまち城崎 (匿名組合)
    投資日 : 平成30年4月2日

 廃業した和風旅館をリノベーションして、女性専用のゲストハウスとして活用。



    施設名 : ときわガーデン
    所在地 : 兵庫県豊岡市城崎町湯島788
    投資先 : 合同会社 ときわガーデン (社債)
    投資日 : 平成30年12月19日

 廃業した旅館の跡地(休閑地)を活用して海鮮BBQ等を提供するレストランを新築。


【2】 シティ信金PLUS事業大阪まちづくりファンド有限責任事業組合

ファンド設立日 2017年(平成29年)9月29日
機構と共同でファンドを組成した者 大阪シティ信用金庫
ファンドの所在地 大阪市中央区
ファンドの資金規模 5,000万円(大阪シティ信用金庫2,500万円、機構2,500万円)
ファンドの形態 LLP
ファンドの存続期間 2037年7月末日まで

【地域の課題】
 JR大阪環状線内及びその沿線では、商店街等の衰退により街の賑わいが失なわれている地区があり、それらの地区では、地域住民同士の繋がりの希薄化、街全体の高齢化、高齢者・障がい者・子育家庭の地域社会から孤立、空き家・空き店舗の増加という課題を抱えています。


【ファンドの投資対象エリア】
 本ファンドは、上記の課題を踏まえ、JR大阪環状線内及びその沿線の商店街を中心に、空き店舗等低未利用の建物等を活用したスモールソーシャルビジネスを創出することで地域課題の解決と地域価値の向上が期待できるエリアにおいて実施される民間まちづくり事業に投資します。


(上記エリアの例示)
 ・天神橋筋商店街、福島聖天通商店街、九条新道駅前商店街 等


【投資対象事業の考え方】
 地域の課題を地域の人や企業が解決する事業で、低未利用の建物等を活用してデイリハビリ、パブリックスペース、マイクロ保育園、子ども食堂などの施設を整備・運営する事業及び当該事業と関連して一体不可分なソフト事業を投資の対象とします。


【1】 ぬまづまちづくりファンド有限責任事業組合

ファンド設立日 2017年(平成29年)9月15日
機構と共同でファンドを組成した者 沼津信用金庫
ファンドの所在地 静岡県沼津市
ファンドの資金規模 4,000万円(沼津信用金庫2,000万円、機構2,000万円)
ファンドの形態 LLP
ファンドの存続期間 2037年1月末日まで

【地域の課題】
 沼津市は交通の要衝であるが、近年は伊豆縦貫道等の整備が進み、首都圏から当市の市街地を経由しない伊豆半島へのアクセスが増えています。
 また、新幹線駅が市内に存在しないことから、観光客など交流人口の伸び悩みという課題を抱えています。
 さらに、経済の停滞や少子高齢化による定住人口の減少も進み、空き家や空き店舗、老朽化した公共施設など遊休不動産の活用が望まれています。


【ファンドの投資対象エリア】
 本ファンドは、上記の課題を踏まえ、自然資源、観光資源、都市集積、交通アクセスなどの強みを活かしつつ、主として民間や公共の遊休不動産の活用(リノベーション)を通じ、新たに交流人口・定住人口を呼び込むことが期待できるエリアにおいて実施される民間まちづくり事業に投資します。


(上記エリアの例示)
 ・都市集積を活かせる駅周辺商店街や市役所周辺地区
 ・交通アクセス、自然資源を活かせるIC周辺
 ・観光資源、自然資源を活かせる千本、御用邸周辺や三浦地区 等


【投資対象事業の考え方】
 空きビル、空き家、港の空き倉庫、少年自然の家跡、廃校などの民間や公共の遊休不動産をリノベーション等により活用し、クリエイターの拠点施設、シェアハウス、宿泊施設などの施設を整備・運営することで地域の課題解決に資する事業を投資の対象とします。


【本ファンドからの投資事例】

    施設名 : 泊まれる公園 Inn The Park
    所在地 : 静岡県沼津市愛鷹20-4
    投資先 : 株式会社 インザパーク (優先株式)
    投資日 : 平成29年10月30日

 廃止された沼津市営キャンプ場「少年自然の家」をリノベーションし、自然体験型の宿泊施設として活用。



    施設名 :Tagore(タゴール)
    所在地 : 静岡県沼津市戸田大字中島321番17
    投資先 : 合同会社Reiver (社債)
    投資日 : 平成31年3月29日

廃業した民宿をリノベーションし、ゲストハウスとして活用。