昭和62年に設立した建設大臣の指定を受けた財団法人、一般財団法人民間都市開発推進機構(MINTO機構)

調査研究業務

調査研究

①調査研究

地域社会の健全な発展と魅力あるまちづくりを支援するため、民間都市開発事業(特にまちづくりや都市再生)に関する調査研究(各種情報の収集等)を行い、その成果や情報の提供を行っています。

平成27年度の実績

  • 公的不動産や既存建築物を活用した公民連携事業の効果的な金融支援方策に関する調査

  • 市街地活性化に向けた新たな取り組みに関する開発モデル及びその推進方策に関する調査

  • 民間都市開発支援ニーズの把握に関する調査

 

●平成28年度調査研究について

都市をめぐる問題が今日ますます複雑化、高度化していることを踏まえ、都市に関する広範囲の専門分野の知恵を結集して、日本の都市が抱えている問題を多角的に分析し、解決策を提案していく新しいアプローチが求められています。

一般財団法人 民間都市開発推進機構では、このようなアプローチによる都市の総合的な調査・研究の更なる推進と他の学問分野との連携による都市研究の開拓を進めるため、共同研究パートナーを募集します。

  •  平成28年度の募集は終了しております。

②都市研究

都市研究センター(所長 伊藤 滋(早稲田大学特命教授 東京大学名誉教授))においては、都市の開発・整備・環境保全等の都市問題全般にわたる研究を行っています。社会経済情勢の動向に応じてセンターが自らテーマを設定した自主研究や官民団体との共同研究等を行い、関係機関への協力・提言を通じて、都市整備・都市再生に貢献していくこととしています。研究成果のうち主要なものは、当センター研究誌「URBAN STUDY」に掲載しています。また、その他のものは、「Research Memo」でご覧頂けます。

 

③研究助成

(ア) 概要

平成19年度から、以下のとおり、大学の研究室等を対象に、都市の再生に関する研究計画を公募し、優秀な研究計画に対して助成を行う研究助成を実施しています。

●助成件数 各年度4件程度を選定

●助成金額 選定年度を含めて2カ年の研究事業に対し、1件当たり300万円を上限に助成(各年度1/2ずつ)

(イ) 選定方法

選定に当たっては、学識経験者等から構成される選定委員会において、公正な審査を行っています。

委員長 伊藤 滋(早稲田大学特命教授・東京大学名誉教授)

委員  大西 隆(日本学術会議会長・豊橋技術科学大学学長・東京大学名誉教授)

(ウ) スケジュール

例年、7月初旬頃から当機構HP等のお知らせにより公募を開始し、9月中旬頃を締切としています。

選定結果については、上記(イ)の選定委員会の審査を経て10月中旬頃にHPに掲載するとともに、個別に応募者に通知いたします。

※平成29年度の研究助成については、公募開始と同時に詳細を掲載いたします。

●平成29年度都市再生研究助成について

助言・あっせん等