【一般財団法人民間都市開発推進機構】低利資金・出資などの各種支援メニューを用い、優良な民間都市開発事業を支援 | 【助成調査研究業務】住民参加型まちづくりファンド支援業務(業務概要)

昭和62年に設立した建設大臣の指定を受けた財団法人、一般財団法人民間都市開発推進機構(MINTO機構)

クラウドファンディング活用型まちづくりファンド支援業務

■平成30年度「クラウドファンディング型まちづくりファンド」に係る募集のご案内


 本制度は「住民等によるまちづくり事業」を支援するものですが、クラウドファンディングを活用して広く個人等から資金を集めていただかなくてはなりません。
一方で、いかに魅力的なまちづくり事業であっても、これを進めようとする住民等の皆様にとってクラウドファンディングはなじみが薄くハードルが高いものとなっていることが課題でした。
 このため、今年度よりクラウドファンディングに取り組んでいただきやすいよう次の通り運用改善を行います。

●まちづくり事業者が行うクラウドファンディング実施に対してコンサルティングにかかる費用などを支援の対象とすること

●また、まちづくり会社が、まちづくり事業者に代わってクラウドファンディングにより資金を調達し、まちづくり事業を支援することができること など

■クラウドファンディング活用型まちづくりファンド支援業務とは

クラウドファンディング等を通じて広く個人等の賛同を頂ける魅力的な「住民等によるまちづくり事業」を支援します。

 ①地方公共団体とMINTO機構の資金拠出によりまちづくりファンドを組成します。

 ②まちづくり事業者はクラウドファンディング※1,2により個人等から資金提供を受けていただきます。

 ③原則として助成額は、調達目標額の1/2まで助成することが出来ます。

※1:寄付型・購入型に限ります。

※2:まちづくり会社等(公共団体を除く)が、まちづくり事業者に変わり、クラウドファンディングを実施することも可能。

■支援の仕組み

①まちづくり事業者が一般的なクラウドファンディングを実施する場合


②まちづくり会社等がクラウドファンディングを実施する場合 ※1


※1:まちづくり会社等(公共団体を除く)が、まちづくり事業者に変わり、クラウドファンディングを実施することも可能。


【制度の特徴】

● まちづくりファンド(基金)の新設・既設は問いません。

● まちづくりに資するハード事業であれば、幅広く助成の対象となります。
(ハード事業と一体となるソフト事業も助成・出資の対象となります。)

● MINTO 機構の拠出金は、拠出した年度に限らず数年間にわたって活用できます。

● MINTO 機構の拠出金は、原則として返済の必要はありません。

● まちづくり事業者が行うクラウドファンディング実施のためのホームペジ作成等の事務に対してコンサルティング等の支援をお考えの場合はご相談ください。


■支援の対象となるまちづくりファンドの種類

まちづくりファンドは、次のいずれかとなります。

・ 地方公共団体が設置する基金

・ 公益法人(公益財団法人又は公益社団法人)

・ 公益信託

・ 市町村長が指定するNPO等の非営利法人 ※1

・ 指定まちづくり会社 ※2

・ 復興まちづくり会社 ※3

なお、MINTO機構からの資金拠出時には、ファンド組成されている必要がありますが、応募される時点では、ファンド組成は予定で構いません。


※1:市町村長が指定するNPO 等の非営利法人とは、都市再生推進法人、中心市街地整備推進機構、景観整備機構、防災街区整備推進機構、緑地保全・緑化推進法人等として指定された非営利法人をいいます。

※2:指定まちづくり会社とは、都市再生推進法人として指定されたまちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする会社です。

※3:復興まちづくり会社とは、別に定める要件に適合するものをいいます。(特定被災地方公共団体である市町村関連)

■まちづくりファンドへの支援内容

MINTO機構の拠出金額の限度は、次の①〜③のうち最も少ない金額となります。

 ①まちづくりファンドの規模、助成の対象等を考慮し、最大1億円まで

 ②当該まちづくりファンドに対する地方公共団体の拠出金額 ※

 ③当該まちづくりファンド総資産額(MINTO機構拠出分を含む)の1/2

※応募の時点では拠出予定で構いません。

■まちづくりファンドの選定

 お申込みいただいたまちづくりファンドに対し、MINTO機構に設置するまちづくりファンド選定委員会の議を経て、支援の対象となるまちづくりファンドを決定します。
 まちづくりファンド選定委員会※においてまちづくり事業に対する様々なアドバイスを受けられ、まちづくりの参考としていただけます。

※選定委員会メンバーはまちづくりの有識者により構成されています。

 

■まちづくりファンドからまちづくり事業への助成等の条件

●まちづくり事業を行う者がクラウドファンディングの実施に際して設定する調達目標額が、自己資金の充当額等を勘案して、当該事業の総事業費を確保するために必要な水準に設定されていること

●クラウドファンディング等による資金調達額が、調達目標額の1/2以上であること

●クラウドファンディングで、調達目標額の1/2以上調達できた場合、原則としてその残額を助成することができます。

■クラウドファンディング活用型まちづくりファンドから助成・出資対象となる事業の例

 

【景観形成に資する事業】

・街並み景観に配慮したファサードの改修、植栽や花壇の設置工事等の緑化活動 など

【まちの魅力向上に資する事業】

・シンボル施設の整備、ライトアップ設備の整備 など

空家等の利活用に資する事業

・空家、古民家、空店舗を活用した地域交流拠点の整備 など

【伝統文化の継承・歴史的施設の保全に資する事業】

・伝統文化継承のための資料館等の整備

・地域の伝統的な町家、歴史的建築物(倉庫、蔵、住宅等)の保全・改修 など

【安心安全なまちづくりに資する事業】

・バリアフリー化のためのスロープの整備 など

【観光振興に資する事業】

・観光物産品の販売施設整備、観光振興のための案内板の設置 など

【被災地支援・震災復興に資する事業】

・継続的なボランティア活動のための施設の整備(新築、改修)

・被災した施設等の復旧・再生 など

   注)本来、地方公共団体等が実施すべき事業を除きます

 

 

【助成対象となるソフト事業の例】

・クラウドファンディング仲介事業者への委託費用

・クラウドファンディング事業のコンサルティングを行うための費用

・資金提供者に対してクラウドファンディング事業のPR、広報を実施するための費用

・什器等の購入費用

 

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