昭和62年に設立した建設大臣の指定を受けた財団法人、一般財団法人民間都市開発推進機構(MINTO機構)

共同型都市再構築業務

業務の概要

防災・環境性能の優れたプロジェクトや医療、福祉、商業等の都市機能を有するプロジェクトを行う民間事業者に長期安定的に資金を提供します。
MINTO機構が共同事業者として建設費の一部を負担し、竣工時に取得した建物の持分を 事業者に譲渡、その代金を原則として長期割賦で返済していただきます(長期ローンと同様の効果)。


支援要件

対象区域 都市計画区域(市街化調整区域及び非線引き都市計画区域のうち用途地域が定められていない区域を除く)又は港湾区域若しくは臨港地区
事業規模 事業区域面積..................500m²以上
延床面積......................2,000m²以上
ただし、
 ①都市再生整備計画の区域における事業...... 1,000m²以上
 ②都市機能誘導区域における事業.................. 1,000m²以上
  さらに誘導施設※3 (まち再生出資業務の項参照)を含む認定事業.......延床面積の制限なし
整備要件 次のいずれかの事業で、緑地、広場等の公共施設の整備を伴うもの
(三大都市(東京都特別区、大阪市及び名古屋市の旧市街地)の地域の場合は①又は③のみ)
①防災施設(備蓄倉庫、非常用発電設備、退避経路、退避施設等)を含み、次のいずれかに該当するもの
  1. 建築環境総合性能評価システム(CASBEE)Aクラス以上又はこれと同等の環境性能があるもの
  2. 津波等からの一時的な避難場所としての利用に供される港湾施設(上屋、倉庫、業務ビル、旅客ターミナル等)
②次のいずれかを含むもの
  1. 教育文化施設(学校、図書館、博物館、美術館等)
  2. 医療施設(病院、診療所等)
  3. 社会福祉施設(有料老人ホーム、老人デイサービスセンター、障害者支援施設、母子福祉センター、サービス付き高齢者向け住宅等)
  4. 子育て支援施設(認定こども園、保育施設、一時預かり施設等)
  5. 商業施設(飲食料品、日用品等の販売店その他の地域住民の生活に関する需要に応じて行う商品の販売又は役務の提供を行う施設)
③宿泊施設を含む事業
限度額   ①「公共施設等整備費」又は ②「総事業費の50%」のいずれか少ない額
    誘導施設がある場合及び特定都市再生緊急整備地域で国際競争力強化施設(外国語対応の医療、
    子育て、教育施設、会議場等)を整備する場合は、その整備費を①に上積みできます。
返済方法   ① 期間:20年以内(MINTO機構が資金負担した時点から起算)、返済方法:元金均等・半年賦償還
  ② 期間:10年以内(            〃             )、返済方法:期限一括償還
金利条件   ① 5年間固定(6年目からは、5年毎に金利見直し)
  ②10年間固定(11年目に金利見直し)
  ③20年間固定(全期間固定)
担  保 対象土地・建築物に抵当権を設定

共同型都市再構築業務には上記の譲渡型に加え、老朽化・拡散した公共公益施設の更新・再編等を官民連携 事業として進めるにあたり、民都機構が民間事業者と共同施行後、公共公益施設等を保有し地方公共団体等 に賃貸する賃貸タイプ(公民連携推進型)もあります。詳細はお問い合わせ下さい。

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